新聞やテレビ、インターネットなどでよく目にするSDGsという言葉。学校の授業や仕事を通じて知った人も多いでしょう。日本でもSDGsの認知度は確実に上がっていますが、その一方で中身を具体的に知っている、実践しているという人や企業はまだまだ少ないのが現状です。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略語です。2015年に開催され、150カ国以上が参加した「国連持続可能な開発サミット」で決められた国際社会共通の目標を指します。日本では「持続可能な開発目標」とも呼ばれています。
「持続可能な世界」を実現するため、SDGsには2030年までに達成するべき17の目標が掲げられています。これらは人々の暮らしや社会に関するものから環境問題に関するものまで幅広く網羅され、大きく「経済」「社会」「環境」の3領域に分けられます。具体的な目標は以下のとおりです。
また、これらの目標の下には計169のターゲット(具体的な目標)が示されています。
SDGsが掲げる世界的な課題の解決に取り組むことは、企業のブランドイメージ向上につながります。また、環境省の試算によるとSDGsが2030年までに創出する市場機会は年間12兆ドルにも上るといわれており、SDGsに係るビジネスが新たな市場を開拓する可能性は十分にあります。今後の企業の人材採用においても絶好のアピール材料となり、将来への投資という付加価値も期待できるでしょう。
外務省国際協力局が発行する「持続可能な開発のための2030アジェンダと日本の取り組み」によると、政府は日本円にして約4,000億円をSDGs関連に投資する方針を固めています。国がSDGsを積極的に推進していることも、企業がSDGsに取り組むメリットに直結していると考えられます。
2019年末に発表された「SDGsアクションプラン2020」の主な取り組みは以下のとおりです。
これらは「経済」「地方創生」「人」という3つの観点からSDGsを推進していることを示しています。地方の障がい者雇用を推進することは、上記の「地方創生」の取り組みに合致するものです。
すでに政府主導でSDGsに関するさまざまな取り組みが行なわれていますが、そこに障がい者雇用も大きく関わってきます。
株式会社JSHが運用する農園型障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」は、障がい者の採用と定着に課題を抱える都心部の企業と、働きたくても仕事がなかなか見つからない地方の障がい者をつなぐ役割を果たしています。これはまさに「地方創生」、ひいてはSDGsの理念に合致するものです。
農園型障がい者雇用支援サービスとは、障がい者が障がいの特性にとらわれることなく自分らしく働ける場所として、多くの企業に利用されています。農園では重度障がいのある方であっても、サポートを受けながら活躍しています。
その中でもコルディアーレ農園は「地方型」と呼ばれる、地方に農園を置くタイプの農園運営会社として展開しています。
地方には障がい者雇用義務を負っている規模の企業が少ないという現実があります。従業員43.5人以上の企業が該当しますが、そうした企業が少ない地方では、都市部と比べ一般就労の機会が少ない傾向にあります。
これを打開するために農園型障がい者雇用支援サービスを展開することで、地方に新たな就職先を生み出しているというのが、コルディアーレ農園の取り組みなのです。
「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」という企業理念のもと、在宅医療と地方創生を2大事業とする株式会社JSH。
「コルディアーレ農園」をブランドとする障がい者雇用支援事業は地方創生事業の中心とされ、地方における障がい者の雇用を生み出すことで企業の社会貢献活動を推進する一助になるとともに、適正な雇用管理と障がい者への合理的配慮を実現できるプラットフォームとして運営しています。この事業を通じて障がい者と企業、そして地域社会がWin-Winの関係でつながることを目指します。
「障がい者に向けた業務の切り出しがうまくできていない」「すぐに退職してしまう方が多く、定着率が低い」「能力開発に向けた取り組みができていない」といったさまざまな問題も、コルディアーレ農園ならば解決できるかもしれません。ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。