採用・人事担当者が知るべき障がい者雇用のルール

障害者雇用率制度とはどのようなものか

障害者雇用率制度とは、国や地方公共団体、企業などに、一定の割合以上で障がい者を雇うよう義務づけた制度を言います。

労働市場では、障がい者は一般労働者と比較すると、雇用の機会が少ない傾向にあります。一定割合の障がい者雇用を義務化することによって、一般の方と障がい者の雇用機会を公平にすることが制度の目的です。

障がい者雇用とは、国や地方公共団体、民間企業などが、障害者雇用促進法に定められている障害者雇用制度に基づき、障がいのある方を雇用することを指します。

障害者雇用促進法とは、障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障がい者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。

国が掲げている「共生社会」を実現するには、すべての人が能力を活かしながら働ける環境を整える必要があります。しかし障がいのある方に十分な能力や意欲が備わっていても、現状は希望する職に就くことが難しいケースが多いです。

43.5人以上の従業員が働いている企業は、障がい者を雇用しなければならない義務があります。自社で雇用すべき障がい者の人数は計算式で求められます。

障がい者雇用において、法定雇用率が達成できていないとどのような影響があるのか、気になる方もいることと思います。法定雇用率を満たしていない状況が続くと、厚生労働省によって企業名が公表されることになるのです。

法定雇用率を満たしていない場合の企業名公表までの流れや、公表されてしまうことのリスクについて解説しています。

障害者雇用納付金制度は、「障害者の雇用等の促進に関する法律」に基づく制度です。この法律では、一定数の従業員を雇っている事業主に対して法定雇用率と呼ばれるものを設定しています。

障がい者に必要な設備を用意しながら雇用義務を果たしている事業主と、そうではない事業主の両者が公平になるように調整しなければなりません。障害者雇用納付金制度では、この点を考慮しながら障がい者を雇用する事業主に対して調整金や報奨金を支給します。

障がいのある方を雇用する際、法律や活用できる制度など、さまざまわからないことがでてきます。「障がい者雇用に関する届出に必要な書類が知りたい」「どのような内容について届出をするの？」と思っている方もいることでしょう。

ここでは、障がい者雇用に関する必要な届出について詳しく解説していきます。届出は義務になっているため、ポイントをしっかり抑えておきましょう。

障がい者を雇用する場合、どのような場所に相談したらよいか迷う方もいることと思います。ハローワーク、地域障害者職業センター、ジョブコーチによる支援など、事業主が利用できる支援について説明していきます。

障がい者雇用に力を入れている企業の事例を紹介しています。障がいを抱える方の担当業務や、企業側の工夫などについてまとめていますので、ぜひチェックしてみてください。