農園型障がい者雇用支援サービスを導入した事例

この記事で分かること
  • 株式会社システムサポートの事例
  • 株式会社大本組の事例
  • 株式会社アイ・エス・ビーの事例
  • 株式会社グループセブ ジャパンの事例

農園型障がい者雇用支援サービスの
導入による企業の変化とは

株式会社システムサポートの事例

当初企業が抱えていた障がい者雇用の課題

独立系のIT企業であるシステムサポートは、年々社員数を拡大するにあたり障がい者雇用についても各拠点で積極的に募集をかけたり面接を行ってきましたが、拠点のある都市部ではここ数年採用に苦戦していたようです。

社員のほとんどがエンジニアであるため、専門的なスキルを持った障がい者を雇用することが難しいという側面もありました。

農園型障がい者雇用支援サービスの導入による変化

農園メンバーと交流をする中で「仕事が楽しくなった」「毎日楽しく働けている」という意見を聞き、システムサポートのコンセプトである「社員にとっていい会社」が実現できていると感じています。

また、全社員への周知に向けて社内報や企業ホームページ、全社オンライン集会などで農園での取組を共有し、障がい者雇用への理解が進んでいることを実感しており、自社での受け入れも積極的に行っていきながら企業全体としての障がい者雇用を推進しています。

参考元:コルディアーレ農園公式HP(https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/1572/

株式会社大本組の事例

当初企業が抱えていた障がい者雇用の問題

全国各地に支店や営業所を展開する総合建築会社・大本組では、これまでも積極的に障がい者雇用を行ってきました。ところが、障がい者の高齢化が進んで退職者が増え、若干とはいえ法定雇用率を下回るまでになってしまったそうです。

人材紹介会社やハローワーク、学校などとも連携しながら積極的な障がい者雇用に取り組みましたが、危険な作業が伴う建設業ゆえに、就労場所が限られることもあり、なかなか採用に至りませんでした。

農園型障がい者雇用支援サービスの導入による変化

農園型障がい者雇用支援サービスを知り、現地を見学した結果、障がい者が安全かつ安心して働けることを確信したのが、導入の決め手になりました。

ものづくりを通じて地方創生やSDGs推進を図り、社会に貢献するという点においては、農業と建設業も同じというコメントにもあるように、大きな枠組み・目的の中では本業も農業も同じだと捉えています。本部スタッフが農園で元気に働いている障がい者と触れ合うことで理解も深まり、さまざまな課題を共に解決していけるような一体感も社内に生まれています。

参考元:コルディアーレ農園公式HP(https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/2504/

株式会社アイ・エス・ビーの事例

当初企業が抱えていた障がい者雇用の問題

同社はこれまでも、主に事務管理系で障がいのある方の雇用を行ってきました。しかし約2,000名の従業員を抱える会社として、法定雇用率に見合った人数の雇用の場の創出は厳しい状況でした。

同社の業務はお客様のオフィスで作業するケースがあり、事業内容と障がいのある方とのマッチングは困難だと判断したようです。

農園型障がい者雇用支援サービスは安全面の配慮がありリスクが低く、会社としての社会的責任を果たす場所と位置づけました。

農園型障がい者雇用支援サービスの導入による変化

会社を挙げて「社会貢献」「多様性の推進」への取り組みが始まりました。農園の存在が経営の大切な一環であるとして、社内認知度も高まっています。

例えば社長や役員が農園を訪問し、スタッフと一緒に汗を流し交流を楽しむ。そしてその様子を社内報で全社に周知することで、障がい者雇用の意義に多くの社員が認識する契機となったそうです。

参考元:S-POOL plus公式HP(https://plus.spool.co.jp/case/detail/content.html

株式会社グループセブ ジャパンの事例

当初企業が抱えていた障がい者雇用の問題

同社では障がい者雇用の他社の例を多数研究しましたが、離職率の高さなど難しさを耳にする機会が多くあったそうです。

成長を続ける会社としては、より安定した雇用を求めたい。ただ、外資系の会社のため、採用は即戦力の中途採用が基本である環境に、障がい者を迎え入れることが、果たしてお互いのためになるのだろうかという悩みがありました。

その中で知った障がい者の雇用の場としてファームを活用するアイデアは、食文化を担う同社のベクトルと一致すると直感。早速ファームを見学したところ、開放的で清潔な環境に感心し、導入を決めたそうです。

農園型障がい者雇用支援サービスの導入による変化

農園型障がい者雇用支援サービスについて、障がい者の働く場としてのファームの存在は、自然なこととして社員から大変好意的に受け入れられたとのこと。

農場長と障がい者、本社のトライアングルを上手く機能させることで、初めてファームの健全な運営は実現するのだという学びもありました。野菜を媒介とすることで、社内交流が年々活発になっていったそうです。

参考元:S-POOL plus公式HP(https://plus.spool.co.jp/case/detail/post_1.html

導入により会社全体の意識改革が図れる
農園型障がい者雇用支援サービス

農園型障がい者雇用支援サービスは、障がい者を雇用したい法定雇用義務のある企業のためのものだと考えられがちですが、それ以上に社内へ与える影響が大きいことが事例からもわかります。

よりいっそう、企業としての社会貢献や多様性の受け入れが求められる昨今。日本全国で共生社会を実現するために、一般就労において障がい者が抱える様々な悩みや課題を解決し、多様な形の働き方の創出や、障がいへの理解を深める意識改革が急務となっています。農園型障がい者雇用支援サービスはそういった課題の解決にもつながる解決策だと言えます。

まとめ

今回は農園型障がい者雇用支援サービスを導入した事例をご紹介しました。障がい者を雇用するためには、作業環境の調整やスタッフの研修など、さまざまなコストがかかるなどデメリットに目が向きがちです。しかし、4つの事例を見てみると、農園で元気に働いている障がい者と触れ合うことで理解も深まったり、農園の存在が経営の大切な一環であると、社内認知度も高まったりする企業も見られます。野菜を媒介とすることで、社内交流が活発になった企業も見られることから、障がい者雇用が促進するだけではなく、さまざまなメリットが期待できます。農園型障がい者雇用を利用すると、企業は社会的責任を果たせるのはもちろん、従業員の多様性を高めることにもつながるでしょう。