社会的責任（CSR）が果たせる

障がい者雇用における社会的責任（CSR）とは

CSRとは企業における社会的責任のことを指します。企業が大きくなるにつれて従業員や顧客に対してだけではなく、社会全体へ影響を与える存在になるため、社会的な責任を果たすことを求められています。

CSRの視点において企業の責任とは「人権擁護」、「ダイバーシティの推進」、「環境保全」、「人材育成」、「障がい者雇用の促進」などへの取り組みが含まれています。

ここでは、障がい者雇用における社会的責任をご紹介します。

障がい者の活躍の場を提供することで社会貢献できる

企業が障がい者雇用を積極的に取り組むと、障がいのある方が活躍できる場を提供することに繋がります。

障害者雇用率制度は、障がいのある方が社会保障費を受給する立場から、自ら労働して対価を得て自立し、社会で活躍できるようにするため設けられた制度です。これは障がいを抱える方が社会で活躍できるように設けられました。

障がい者雇用を積極的に行うと、「社会的責任を果たしている企業」として、企業価値を高められるでしょう。

そして、障がい者雇用を推進する企業が増えれば増えるほど障がい者にとっては就職先の選択肢が増え、より自分らしい働き方ができる職場を見つけやすくなるのです。

参照元：チャレンジラボ（https://challenge.persol-group.co.jp/lab/fundamental/recruit/recruit003/）

障がい者の個性と向き合うことで組織としての成長に繋がる

障がいと聞くと、できないことが多いのではないか、仕事を任せられないかなど、マイナス評価をしてしまいがちです。

障がいと一言で言っても、苦手なことだけではなく得意なことがあるはずです。何ができるかわからないというのは、個性と向き合っていないからではないでしょうか。

障がいの特性を理解して適性がある部署へ配属することで、自分の持つ能力を発揮しやすくなります。それをスタッフで共有していくことによって、組織としての成長にもつながるはずです。

参照元：チャレンジラボ（https://challenge.persol-group.co.jp/lab/opinion/opinion008/）
参照元：ITメディア個人の成長→組織の成長（https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/0807/30/news127.html）

企業ホームページの社員活動などのページに掲載すると
社会的責任を果たしていることの証明につながる

企業のCSR活動報告の中には、女性やシニア層、外国人、そして障がい者雇用についての取り組みを記載しているケースも多々見られます。

障がい者雇用を積極的に行うことで、障がい者が活躍している企業だと示していけば、社会的責任を果たしていることを明らかにしているとも考えられます。

参照元：SPOOL（https://plus.spool.co.jp/article/merit-demerit.html）

障がい者雇用によって社会的責任を果たした事例

障がい者の個性や特性を活かせた事例（ダイバーシティ）

楽天グループの特例子会社で働く、知的障がいと発達障がいのボーダーにいる社員の事例です。その社員は作業系の業務をしながらも、常に将来への不安を口にすることが多い状況でした。自分の能力と現在の仕事との内容の乖離が大きかったことが原因です。

実はその社員は、スマホアプリの開発に関する技術を持っていました。特例子会社内にアプリ開発系の業務はないのですが、この能力を何とかして活かせるようマーケティング部門と掛け合ったそうです。

その結果、その社員に合う仕事が見つかり、配属も変わってパソコンを使う業務にあたっています。現在はキラキラとした目で将来を語っているようです。

参考元：チャレンジラボ（https://challenge.persol-group.co.jp/lab/opinion/opinion008/）

根気よく見守り続けたことで成長に繋がった事例

ホームセンターに勤務する19歳の女性は、知的障がいを抱えています。サポート体制を確立するため、総務および関係部署、店長、現場OJT担当者による「推進チーム」が設置されました。

障がいのあるスタッフが適応して戦力になるためには、その人の能力・特性を根気よく見守る姿勢が大切であり、時間をかけて見守ってきたのだそうです。カウンター業務や品出しなどの業務以外にも、接客業務に挑戦できるまで成長しています。

障がい者雇用は企業の義務であるのと同時に、すべての社員の成長にも得られる部分が大きいと話しています。

参考元：障碍者雇用事例リファレンスサービス（https://www.ref.jeed.go.jp/21/21159.html）