障がい者雇用のコンサルティング

この記事で分かること
  • 障がい者雇用のコンサルティングについてわかる
  • コンサルティングによって課題解決に導いた事例を紹介
  • 障がい者雇用に関するノウハウを蓄積できるメリットが期待できる
  • 障がい者雇用コンサルティングのメリットを活かしにくいのがデメリット

障がい者雇用のコンサルティングとは
どのようなものか

企業に実態に即した障がい者雇用の取り組みを支援

多くの企業が障がい者雇用に課題を抱えており、取り組み以前に「どこから手を付けるべきかわからない」という企業も少なくありません。

当然ながら企業によって事業内容や就業形態、採用目標人数も変わりますので、他所の事例を参考にするのも難しいでしょう。

そんなとき、障がい者雇用のコンサルティングは企業の状況を丁寧にヒアリングし、実態に即した障がい者雇用の手段を提案してくれます。

コストをかけずに安定した障がい者雇用を目指す

障がい者の特性は、抱える障がいの内容によって一人ひとり違います。障がい者雇用のコンサルティングでは、採用選考でチェックすべきポイントのアドバイスなど、長期の安定就労につなげるためのサポートを実施。

障がい者支援機関や特別支援学校など関係団体との連携強化を図り、採用コストを極力かけずに安定した障がい者雇用を可能とするしくみづくりを行ないます。

社内研修や業務の切り出しまで幅広くサポート

企業内の各部門で障がい者の受け入れ体制を構築するため、社員の理解を深めるための研修を行なうのも障がい者雇用のコンサルティングの仕事です。

企業ごとの特殊性に応じたチームを構成するなど、業務の切り出しをサポートするのも得意分野。早期退職者を減らすため、障がいを抱える当事者に向けた定着支援の施策等も立案します。

障がい者雇用のコンサルティングによる
障がい者雇用の課題解決の事例

実際の業務インストラクターも外部コンサルに依頼

主に外食産業を全国に展開するワタミ株式会社では、障がい者雇用のビジョンや方向性を人事部と外部コンサルティングが協働で作成し、採用のスキームやオペレーションまで幅広くサポートを受けています。

障がい者の委託訓練実施先としての飲食店補助業務のインストラクターも外部コンサルが実施。就職後の定着にも成果がみられ、1年間で15名を採用、社内マネージャー研修も行なったことで障がい者の受け入れ希望店舗も増えているようです。

参照元:株式会社D&I公式HP(https://d-and-i.jp/service/consulting/)

障がい者がマネジメントする専属チームが活躍中

東京に本社を置く国内中堅の生命保険会社・マニュライフ生命保険では、障がい者雇用のコンサルティングの支援を受けて社内に障がい者専属チームを設立。そこに社内の業務を集約することで障がい者の働きぶりが目に見え、多くの部署から業務の依頼が入るようになったそうです。

現在は約40名の知的・精神障がい者が活躍しており、そのマネジメントも障がい者が担当しています。

参照元:株式会社D&I公式HP(https://d-and-i.jp/service/consulting/)

障がい者雇用のコンサルティングの
メリット・デメリット

障がい者雇用のコンサルティングのメリット

障がい者雇用に関する人材紹介といった既存のサービスの枠を越え、選考から定着支援、業務設計など幅広いサポートを行なうのが障がい者雇用のコンサルティング。

コンサルティングはあくまでもサポート役で実際に動くのは企業ですから、障がい者雇用に関する専門的なノウハウが蓄積できるのは大きなメリットです。

コンサルティング会社はさまざまな業種や規模の企業での支援経験があるので、個別性の高いソリューションを提案してくれるでしょう。

障がい者雇用のコンサルティングのデメリット

上記のとおり、「実際に動くのは企業」であってコンサルティング会社ではないため、障がい者雇用に取り組む企業の知識や対応力が問われることには変わりありません。

障がい者雇用の課題に対して計画通りの採用が必要な企業の場合は、障がい者雇用のコンサルティングのメリットを活かしにくいと考えられます。

わくぷら編集チームより

障がい者雇用のコンサルティングは企業と伴走する形で障がい者雇用をサポートしてくれるので、知識やノウハウの蓄積を求めている企業に向いているサービスです。しかし、障がい者雇用の解決には、ある程度の時間がかかると考えた方がよいでしょう

障がい者雇用の課題をスムーズかつ計画通りに解決する必要がある企業は、農園型障がい者雇用支援サービスの導入も視野に入れてはいかがでしょうか。以下でサービスについて詳しく紹介します。