各種助成金の給付が受けられる

この記事で分かること
  • 障がいのある方を雇用した場合の助成金
  • 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
  • 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

障がい者を雇用すると受け取れる助成金とは?

障がい者を雇用する場合、どのような助成金を受け取れるのか気になるものです。大きく分けると以下の場合に助成金を受け取ることができます。

  • 障がいのある方を雇い入れた場合
  • 施設などの整備や適切な雇用管理の措置を行なった場合
  • 職業能力開発をした場合
  • 職場定着のための措置を実施した場合

ここでは、障がい者を雇用すると受け取れる助成金を一覧にしてご紹介します。

障がいのある方を雇用した場合の助成金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

障がい者を含め、高齢者や母子家庭の母など就職が困難な特定の方を継続して雇用する労働者として雇い入れる際に助成されるものです。短時間労働以外で働いている身体・知的障がい者の場合、助成期間が2年で120万円(30万円を4期)となっています。

同じく短時間労働以外で働いている重度障がい者・45歳以上の障がい者・精神障がい者の場合は、助成期間が3年で240万円(40万円を6期)となっています。

※上記支給額は中小企業に対する支給額・助成対象期間です。

参照元:厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

発達障がいや難治のある方を雇用した場合に受け取れる助成金のことを指します。

短時間労働以外の発達障がいや難治のある方を中小企業で雇う場合に支給される額は、助成期間2年で120万円、中小企業以外だと1年で50万円となっています。

参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

障がいのある方を試験的に雇い入れた事業主、もしくは週20時間以上勤務が困難な精神障がいや発達障がいのある方を、20時間以上勤務できるよう試行雇用を行う事業主に対して行われるものを言います。

障害者トライアルコースは、対象労働者や雇い入れの受給条件を満たしている必要があります。受給額は、以下の通りです。

  • 対象労働者が精神障がい者の場合、月額最大8万円を3ヵ月、その後4万円を3ヵ月(最長で6ヵ月)
  • 上記以外の場合、月額最大4万円(最長3ヵ月間)

障害者短期間トライアルコースは、障害者トライアルコースと同様に雇い入れの受給条件があります。受給額は支給対象者1人につき月額で最大4万円(最長12ヵ月間)となっています。

参照元:厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

施設などの整備や適切な雇用管理の措置を
行なった場合の助成金

障害者雇用納付金制度に基づく助成金

事業主が障がい者を雇用するにあたって、施設や設備の整備をはじめ、適切な雇用管理のために必要な措置を取らなければ、新規雇用や継続雇用が難しいとされる場合に受け取れるのが、障害者雇用納付金に基づく助成金です。

この助成金は予算の範囲内で支給されることになっています。通勤を容易にするための措置やICTの利用についても対象となっているのが特徴です。

参照元:厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html

職業能力を開発した場合の助成金

人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

障がいのある方の職業に必要な能力を向上させるための訓練に要する助成金です。教育訓練を継続して行う施設の設置や運営する事業主、事業主団体が受給できる助成金だとされています。

訓練対象となっている障がい者は、以下の通りです。

  • 発達障がい者
  • 身体障がい者
  • 知的障がい者
  • 精神障がい者
  • 高次脳機能障がい者
  • 難治性疾患を有する者

障害者職業能力開発訓練事業のための要件が10項目あり、すべて満たしている必要があります。支給額は、施設または設備に関連するものと、運営費に関するものの2種類があります。

参照元:厚生労働省  (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial_00002.html

職場定着のための措置を実施した場合の助成金

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着コース)

このコースでは、事業主が障がい者の特性に応じて、雇用管理や雇用形態の見直しを行ったり働き方の工夫を試みたりするなど、職場に定着できるよう措置を講じたときに支給されるのが特徴です。

職場定着に向けた措置には、以下のことが挙げられます。

  • 短時間勤務をしている方へ勤務時間の延長を行う
  • 職場支援員を配置する
  • 職場復帰に向けた支援
  • 中高年で障がいのある方への雇用継続支援  など

参照元:厚生労働省  (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07078.html

まとめ

障がい者のある方を雇用する場合、施設などの整備や適切な雇用管理の措置を行なったときや、職業能力開発をした際などに助成金を受け取れます。障がいのある方を雇用した場合、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)と呼ばれるものを受け取れるのが特徴です。

障がいのある方を試験的に雇用した事業主または週20時間以上の勤務が難しい精神障がい、発達障がいのある方を、20時間以上勤務できるよう試行雇用を行っている場合は、トライアル雇用助成金を受け取れる可能性があります。対象労働者や雇い入れの受給条件を満たしている必要があるため、確認しておきましょう。

上記のほかには、職場に定着できるよう措置を講じたときに支給される助成金もあるので、そのような助成金を活用していくことが望ましいです。

障がい者に対する環境面での配慮は、身体・精神・知的など、種別によって異なります。同じ種別の障害や診断名であっても、障がいによる症状や困りごとが違う可能性があるため、注意しなければなりません。障がいのある方を雇用する際は、一人ひとりに合った支援や環境整備を心がけましょう。