障がい者雇用に関する各社の取り組み

水耕栽培や畑での農作業を行う企業の事例

水耕栽培や畑での農作業を行っている企業の事例です。

畑での作業は、野菜や土に関する専門的な知識や経験が必要なため、地域のプロの農家（高齢者）と共に行うシステムで業務にあたっています。

そして、経験が不要な部分は障がいのある方が担うなど役割分担を決めているのです。

障がいの特性を見極めることによって作業内容を工夫

このように、役割分担を行うことによって、高齢者雇用への道筋もはっきりしてきたのだそうです。

障がいによる特性を見極め、工程の分割などの工夫をこらすことで、実施できる仕事を任せて作業を進めています。

本人の自主性を大切にしながら作業を進める

この企業では、以下のことを基本に作業を進めています。

• 一通りの工程を経験させる
• 本人の自主性や選択を尊重する

一通りの作業内容を経験してもらう中で、「できるかどうか」を障がい者自身に判断してもらっているのだそうです。実習を行うことで適正を判断し、工程の分割や集約、段取りを変更するなど、能力に合った工程の設定を行うようにしています。

参照元：障害者雇用事例リファレンスサービス（https://www.ref.jeed.go.jp/22/22093.html）

ユニクロでの事例

カジュアルウェアを手掛ける企業として知られるユニクロの事例です。従業員の障がい者に対する理解を促すための取り組みや実績をご紹介します。

障がい者雇用率が9年連続日本一という実績

ユニクロでは2001年より、1店舗につき1名の障がい者を雇用するという目標を掲げ業務にあたっています。

2012年以降には、全国のおよそ9割の店舗にて障がい者を雇用するまでになり、従業員数1万人以上の企業において障がい者雇用率が9年間連続で日本一に輝く実績を持っているほどです。

従業員向けの障がい者雇用研修を実施

さまざまな障がいのある方の能力を引き出すために、店長や従業員に向けて障がい者雇用に関する研修を実施。障がいの有無に関係なく、お互いを尊重することを大切にし、パフォーマンスの向上を目指していけるよう努めています。

参照元：H＆G（https://satellite.hh-group.co.jp/column/fundamental/912/）

楽天ソシオビジネスでの事例

楽天ソシオビジネスは、楽天グループ株式会社の特例子会社として知られている企業。楽天グループ各社からのアウトソーシング業務や店舗運営、植物工場などの事業を運営しています。

上肢下肢や内部、聴覚、視覚、知的、精神、発達などに障がいのある方を雇用した実績があり、従業員277名のうち、212名の障がい者が働いています。

管理職ポストに就く障がい者が多数

障がい者雇用ではキャリアアップが難しいと言われていますが、楽天ソシオビジネスで管理職として働いている社員の約6割が障がい者です。

障がいのある当事者が管理職に就くことによって、障がいのある他の社員の悩みや働くことの困難さ理解し、業務内容の工夫に繋がると考えているのです。

障がい者が働きやすいようユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮

本社では、障がい者用エレベーターや点字ブロック、多目的トイレなどの設備を充実させるなど、障がい者の働きやすさに配慮していることも特徴として挙げられます。

また、メッセンジャーや筆談用の電子メモパッドなどを活用したコミュニケーションに注力しており、スムーズに連絡がとれるよう工夫しています。

参照元：楽天ソシオビジネス（https://corp.rakuten.co.jp/socio/corp/outline.html）
参照元：H＆G（https://satellite.hh-group.co.jp/column/fundamental/912/）