障がい者が会社で活躍できる場を確立することで、企業としての生産性を高めた事例があります。
障がい者それぞれの特性に合わせた作業の割り当てを行い、仕事にかかった時間やミスの有無などをモニタリングしたり、ジョブコーチによる支援を受けたりすることで、徹底して働きやすく生産性が高い環境をつくりあげる。生産性が高まれば、障がい者もその他の社員と変わりない形で雇用ができ、企業としての収益拡大にも繋がる可能性が高まります。
障がい者の雇用者数の増加と企業としての成長の両方が期待できるのです。
企業がビジネスの拡大を図るためには、優秀な人材を確保する必要があります。優秀な人材を確保すると、組織によい影響を及ぼすなど、ビジネスにおいてさまざまなメリットがあります。障がいのある方はそれぞれ異なる特性を持っています。その方たちの特性に合わせた業務の切り出しが重要です。
アスペルガー症候群や自閉症の場合、コミュニケーションが苦手だったり新しい環境への適応に時間がかかりやすかったりします。しかし業務に慣れてくると、1つのことに注力できる特性を持ち、特定の分野で優れた能力を発揮するケースもあるのです。
障がいのある従業員の特性や能力をしっかりと把握したうえで、適性のある部署へ配置すると、組織によい影響を与え、ビジネス拡大にもつながります。
製造業での雇用事例です。3名の精神障がい者が在籍しており、製造物の検査や部品の組み立て工程などを担当しています。
集中力が高く、仕事の質も高いため、現場から好評価をうけているのだそうです。今は少しずつ業務の幅を拡大しています。
静岡県浜松市のとある農業者では、障がい者を雇用するために熟練農業者による難度の高い作業と同等の作業ができるよう、簡易な器具を用いたり、新たな機械を導入したりするなどの工夫を取り入れました。その結果、障がいのある方が増えるにつれて、売上が伸びていき、現在も一貫して黒字経営を達成しています。
障がいと聞くと、業務はもちろん、コミュニケーションの面についてもネガティブなイメージを抱いてしまいがちですが、障がいのある方の特性や能力を理解したうえで、適切なサポートを行うことによって能力を発揮しやすくなるはずです。
そして、適性のある部署への配置や設備面などの工夫をしていくと、生産性の向上につながったり、ビジネス面によい影響が見られたりします。 ビジネス拡大を目指している企業や、障がい者の多様化する就労ニーズに柔軟に対応している企業は、プラスの効果が期待できるでしょう。