障害者雇用納付金制度とは

この記事で分かること
  • 障害者雇用納付金制度の内容
  • 法定雇用率以上の障がい者を雇用している企業には報奨金が支給される
  • 障がい者雇用の各種助成金の支給

障害者雇用納付金制度は、「障害者の雇用等の促進に関する法律」に基づく制度です。

この法律では、一定数の従業員を雇っている事業主に対して法定雇用率と呼ばれるものを設定しています。障がいのある方を雇用する際、バリアフリーなど、その方の障がいや特性に応じたハード・ソフト両面の環境を整える必要があり、雇用側の経済的な負担が伴いやすいという現状があります。

必要な設備を用意しながら雇用義務を果たしている事業主と、そうではない事業主の両者が公平になるように調整しなければなりません。

障害者雇用納付金制度では、上述した点を考慮しながら障がい者を雇用する事業主に対して調整金や報奨金を支給します。

参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

障害者雇用納付金制度の内容

法定雇用率を達成していない事業主から障害者雇用納付金を徴収

2021年3月1日より、障がい者の法定雇用率が民間企業では2.3%(従業員数が43.5人以上の事業主が対象)、国や地方公共団体は2.6%、都道府県等の教育委員会は2.5%以上の割合で障がい者を雇用しなければなりません。

雇用義務のある企業が法定雇用率を達成できていない場合、本来雇用されるべき障がい者数に対して不足している人数1人につき月50,000円の納付金を納める必要があります。

達成していない企業にとってはデメリットに感じてしまいますが、義務を果たせばこれらを解消していけるでしょう。

参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

報奨金を支給されるケースも

法定雇用率以上に障がい者を雇用している事業主に対しては、一定の調整金、もしくは報奨金の支給が行われます。

他にも在宅で就業している障がい者、または在宅就業支援団体を仲介して仕事の発注を行い、支払いを済ませた事業主に対して、特例調整金もしくは特例報奨金が支給されます。

在宅就業支援者を支援するためのものであり、自社の雇用ではない発注に対する制度のことです。金額や制度での不明点については行政機関や厚生労働省にご確認ください。

参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

障がい者雇用の各種助成金の支給

事業主が障がい者を雇用するにあたり、設備の整備や、雇用管理のために必要な介助をつける措置などをとった場合、助成金が支給されます。

支給される助成金には、以下のようなものが挙げられます。

障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金

エレベーターを設置するなど、障がい者の雇入れや継続的な雇用に必要なものを設置した際に支給されます。

障害者介助等助成金

障害者相談窓口担当者の配置や、職場に介助者や手話通訳を雇用するなど、雇用管理のために配慮をした場合に支給されます。

重度障害者等通勤対策助成金

通勤用バスの購入や運転従業者の委嘱、会社に通いやすい住宅の賃借など、重度障がい者に対し配慮を行った場合に支給されます。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障がい者を多数雇用している事業主が、必要な設備の整備や施設の設置を行った場合に支給されます。

参照元:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html

まとめ

障害者雇用納付金制度は、「障害者の雇用等の促進に関する法律」に基づく制度のことを指します。障がいのある方を雇用する場合、障がいや特性に応じたハード・ソフト両面の環境を整えるなど、経済的な負担が伴いやすいです。

雇用義務を果たしている事業主と、そうではない事業主の両者が公平になるように調整する必要があります。そのような点を考慮しながら、障がい者を雇用する事業主に対して調整金や報奨金が支給されるのです。

雇用義務のある企業が法定雇用率未達成の場合、本来雇用されるべき障がい者数に対して、不足している人数1人につき月50,000円の納付金を納めなければなりません。達成できていないとデメリットに感じてしまいますが、義務を果たせばこれらを解消できます。

事業主が障がい者を雇用する場合、設備の整備などを行う際に、助成金が支給されます。このような助成金を活用して、障がい者雇用の推進していくことが重要です。