障がい者雇用における現状の課題とは

この記事で分かること
  • 障がい者雇用における会社側の課題
  • 障がい者雇用の課題に対する対策
  • 障がい者雇用における課題を解決した事例

障がい者雇用における会社側の課題とは

社内の理解が得られない

社内の従業員から理解を得られない点が課題に挙げられます。

特に、これから積極的に障がい害者雇用へ力を入れていこうと考えている企業の場合、知識やノウハウを備えていないため、社内スタッフに雇用方針や進め方に対してどう理解してもらえばよいか頭を悩ませているケースも少なくありません。

配慮やコミュニケーション面が不安

障がい者を雇用した経験のない企業の場合、障がい者と一緒に働くイメージが湧かないことから社内の従業員から理解を得られない可能性があります。人事をはじめとする従業員が障がい特性について理解を深められるか懸念する企業も多いです。

イメージがわかないこともあり、職場の安全面に対してどのような配慮が必要か、そしてコミュニケーション方法や指導方針はどうしていくべきか悩む企業も多いです。

企業が必要とする人材を雇用できるかという不安

障がい者雇用を検討する場合、企業が必要とする人材を雇用できるかという点も気がかりの1つ。障がいのある方が従事する業務としてどのようなものがあるか考えておく必要があります。

そして無事に雇用したとしても、安定的に就労して、定着していけるのかという点を懸念する企業も多く見られます。

障がい者雇用の課題に対する対策とは？

現場からの不安や疑問に答える

障がいのある方を雇用する場合、現場は様々な不安を抱くもの。そのような不安を解消するため、会社全体でサポートできる体制を構築することが重要です。

現場からの声に耳を傾け、不安や疑問点にしっかり答えていくようにしましょう。トラブルが発生した際の相談窓口を設けておくのが安心です。

本人の特性や能力、配慮することを共有

障がいのある従業員に十分なサポートを行うためには、採用時に本人と話し合っておくことが重要です。障がい特性や能力、配慮してほしい点について把握しておく必要があります。

そして、本人の了解を取ったうえで管理者や教育担当スタッフに情報共有しておきましょう。

参照元：チャレンジラボ（https://challenge.persol-group.co.jp/lab/fundamental/recruit/recruit003/）

職場環境や制度の見直し

障がいのある方を雇用する場合、規定などを含め、職場環境の整備を行う必要があります。以下に掲げる事項の見直しを行っておくことがおすすめです。

  • 有給休暇や傷病休暇の日数について（時間単位の有給休暇）
  • フレックスタイム制度、時短勤務制度
  • 在宅勤務制度の導入を検討
  • 休職・復職のサポート体制について
  • メンターやOJTコーチ制度

参照元：せんとなび（https://st-navi.jp/content/blog-column-syogai/employment-of-persons-with-disabilities-small-and-medium-sized-enterprises.html）

障がい者雇用における課題を解決した事例

障がいについて理解を深めることから始めた事例

自動車部品の検査・選別などに対応している企業の事例。障がい者に、難易度の高い仕事を任せても大丈夫なのかという不安が多く見られました。その不安をポジティブなものに変えていくことが大きな課題だったのだそう。

障害者雇用支援センターの方から直接話を聞くなどの機会を設け、障がいについて理解を深めるところから始めました。実際に雇用が進む中、10名以上のチームをまとめるリーダーとして活躍する障がい者スタッフもいて、拠点からは「もっと早く取り組めばよかった」という声も聞かれているのだそうです。

参考元：リタリコHP（https://works.litalico.jp/interview/company/green-tec/）

従業員からのヒアリングをヒントにした事例

全国で調剤薬局の運営や医療機器のリース事業を展開している企業の事例。各部署で活躍している障がい者も、当初は業務の切り出しには時間を要したといいます。

残業をしている従業員にヒアリングを行ったところ、障がいのある方に任せられる業務があると判明。少しずつ切り出しを行いました。今では「いなくなったら本当に困る」との声や、「業務支援グループができてから事務仕事が減り、企画や営業など本来の業務に集中できるようになった」との声をもらえる機会が増えたのだそうです。

参考元：リタリコHP（https://works.litalico.jp/interview/company/sogo_medical/）

わくぷら編集チームより

障がいのある方と一緒に働くとなると、「業務負担が重くなるのでは？」などネガティブな思いを持つ方もいると思います。障がいについて学ぶ場を設けたり、組織内でのサポート体制を明確にしたりすることによって、スタッフの理解を得やすくなるはずです。

障がい者雇用を前向きに検討している企業や、職場環境の整備などにも柔軟に対応できる企業は、このような課題に対応できることでしょう。

まとめ

障がい者雇用における会社側の課題には、社内の理解が得られなかったり、配慮やコミュニケーション面が不安だったりなど、さまざまなことが挙げられます。

そのようなことにできる対策は、現場からの不安や疑問に答えるほか、障がい特性や能力、配慮してほしい点について把握しておくことが重要です。それ以外には、職場環境や制度の見直しにも注力していく必要もあります。

当記事でご紹介した、障がい者雇用における課題を解決した事例を参考にしながら、自社の抱える課題の解決を目指してみましょう。