障がい者雇用に関する必要な届出

障がいのある方を雇用する際、法律や活用できる制度など、さまざまわからないことがでてきます。「障がい者雇用に関する届出に必要な書類が知りたい」「どのような内容について届出をするの？」と思っている方もいることでしょう。

ここでは、障がい者雇用に関する必要な届出について詳しく解説していきます。届出は義務になっているため、ポイントをしっかり抑えておきましょう。

障がい者雇用に関する届出とは

障がい者雇用に関する届出には、以下のものが挙げられます。

障害者雇用状況報告書

常用雇用で働いている労働者が43.5人以上いる事業主

参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha-koyou_00002.html）

障害者雇用納付金申告書

常用雇用で働いている労働者が100人超の事業主で、なおかつ一定の条件を満たしている事業主

参照元：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html）

解雇届

障がい者を解雇しようとする事業主は、速やかにハローワークに届け出をする義務があります。

参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html）

障がい者雇用状況報告とは

一定の人数の労働者を雇用する事業主は、毎年6月1日現在の対象障がい者の雇用に関する状況を報告する義務があります。報告先はハローワークとなっています。

届出の意義とは

「障害者雇用状況報告書」を提出する目的は、障がい者の雇用状況や、法定雇用率の達成状況の確認を行うためです。報告書の結果を基に、ハローワークなどから企業への助言・指導などに活用されるのです。

届出の対象となる事業者

届け出の対象となるのは、常用雇用労働者43.5人以上の企業です。

障害者雇用状況報告書の記載内容

「障害者雇用状況報告書」は、基本的に厚生労働省によって決められた様式の用紙がハローワークから送られてきます。それを郵送や持参、もしくは電子申請によって提出することになっているのです。記載する主な内容は、以下の通りです。

記載する内容

• 事業主情報
• 雇用の状況（常用雇用労働者や対象障がい者の人数、除外率、実雇用率について）
• 雇用者の事業所別内訳
• 障害者雇用推進者

障がい者の虐待防止について

障がいのある方を雇用する事業者は、障がい者虐待を防ぐため、労働者に対する研修の実施や障がいのある方や家族からの苦情処理体制を整えるなど、措置をとる必要があります。

研修の具体的な内容は、障がいのある方の人権や、特性に配慮した接し方、そして仕事の教え方などに関するもので、従業員に対しておこなわれます。

届出についての不明点はハローワークや行政へ確認を

障がいのある方が自分の能力や個性を発揮し、生きがいを持って働ける職場作りをしていく必要があります。

事業者は、障がいのある方が働きやすいように、環境を整備したり指導体制を整えたりすることが重要です。障がい者雇用に関する必要な届出について不明点がある方は、ハローワークや行政などに確認するとよいでしょう。

参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html#04）