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農園型障がい者雇用支援サービスのメリットと懸念点

この記事で分かること
  • 農園型障がい者雇用支援サービスのメリットがわかる
  • 農園型障がい者雇用支援サービスの懸念点をチェック
  • 企業側が工夫することや注意点

農園型障がい者雇用支援サービスのメリット

障がい者雇用に前向きに取り組んでいる企業でも「障がい者に適した業務の切り出しができていない」「採用をしても短期間で退職してしまう」「業務を教えるための現場の負担が大きい」といった課題に悩むケースが少なくありません。

農園型障がい者雇用支援サービスには、そうした課題を解決できる可能性があります。どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

計画通りの障がい者雇用が⾒込める

農園型障がい者雇用支援サービスでは、運営会社側が一般就労を希望する障がい者を募集・紹介してくれるため、比較的スムーズに雇用開始ができます。

また、運営会社は就労を希望する障がい者に対して、就労に向けた見学・体験会の実施や、実際の農作業を経験してもらう機会を設けるなど、業務に対する理解を深める努力をしています。そのため、採用後すぐにでも実務に取り組める障がい者を紹介してもらうことが可能になります。

法定雇用義務のある企業にとっては、雇用の具体的な計画が立てやすく、かつスムーズに採用を進められるというのが、大きなメリットのひとつになるでしょう。

障がい者が働きやすい環境を提供することで、安定した定着率を実現できる

農園型障がい者雇用支援サービスでは、障がい者の就労に精通した専門スタッフによる定期巡回が徹底されています。農業の作業内容のアドバイスはもちろん、障がい者一人ひとりの特性を鑑みながら、安定した就業環境を保ってくれます

障がい者と企業側の担当者のコミュニケーションに対してのサポートも行ってくれるため、通常の自社の社員と変わらない関係性を構築できるのです。

また、農園の作業環境・作業内容は可能な限り身体的な負担が軽減されるように考えられています。インフラの整備や送迎など、障がい者にとって働きやすい環境を整えることで、定着率も安定しています。

企業価値の向上に寄与

企業が農園型障がい者雇用支援サービスを利用することは、多様な障がい者の雇用機会の創出につながります。これは「経済」「社会」「環境」の3領域からなるSDGsの項目にも該当するため、企業にとっては社会貢献活動としてのアピールが可能です。

また、従業員の障がい者雇用への理解を深める研修の場としての活用も考えられます。収穫した野菜の寄付による社会貢献や、社内配布から生まれる農園社員とのコミュニケーションを通した『健康経営』の推進にも寄与し、農園で働く障がいのある方を起点としたイノベーションの創出にもつながっていくでしょう。

農園型障がい者雇用支援サービスの懸念点

そこで働く障がい者と雇用する企業の双方に大きなメリットがある農園型障がい者雇用支援サービスですが、もちろん懸念点が全くないわけではありません。農園型障がい者雇用支援サービスで懸念される点についても心得ておきましょう。

農園及び設備の利用料

企業が農園型障がい者雇用支援サービスを利用する場合、企業が農園の一部区画と設備をレンタル・リースなどで借り受けたうえで使用することになります。したがって、当然ながら農園の利用料は企業が負担することになります。

また、リース契約の場合は途中解約となると、本来の契約期間の料金相当の違約金が発生します。思わぬ支出とならないよう、事前に確認をしておく必要があるでしょう。

意識的なコミュニケーションが必要

企業が借り受ける農園は、通常のオフィスとは異なる場所に存在しますが、当然ながら障がいのある社員とその他の社員がコミュニケーションを図る必要があります。

ビデオ会議などのオンラインツールの活用や、社員が農園へ訪れる研修の開催、社内報やインフラネットなどで取り上げることで全社的に発信し、インクルージョンを活性化させる等、それぞれの企業のやり方でコミュニケーションを図るように計画を立てましょう。

まとめ

農園型障がい者雇用支援サービスでは、障がい者の就労に精通した専門スタッフが在籍し、作業内容へのアドバイスはもちろん、障がいによる特性を考慮したサポートを行っています。障がい者が働きやすいよう工夫をしているほか、障がい者と企業側の担当者のコミュニケーションに対してのサポートも行ってくれるため、安定した定着率の実現につながります。

そして、企業がサービスの利用をすることによって、多様な障がい者の雇用機会の創出につながり、社会貢献活動をしていることのアピールにもなるはずです。

しかし、サービスの利用においては、企業側が農園及び設備の利用料を負担したり、障がいのある社員とその他の社員が円滑にコミュニケーションを図れるよう工夫したりする必要があります。障がい者雇用を推進していくにあたり、予算の確保や受け入れの準備はもちろん、雇入れ部署と緊密な連携を取ることが重要です。