厚生労働省が提供する障がい者雇用の相談・支援

事業主が利用できる障がい者雇用に関する相談・支援

障がい者を雇用する場合、どのような場所に相談したらよいか迷う方もいることと思います。ここでは、事業主が利用できる支援について説明していきます。

ハローワーク

ハローワークでは、障がい者を対象とした求人申込みの受付も行っています。職員ら相談員が就職希望の障がい者に細やかな職業相談を実施し、就職後は業務になじめるよう職場定着指導も行っているのです。

その他には、障がい者を雇用する事業主や雇用を検討する事業主に、雇用管理上の配慮などについての助言を行ったり各種助成金の案内を実施したりします。

地域障害者職業センター

障がいのある方に対して、専門的な職業リハビリテーションを提供している施設です。雇用に関する事業主のニーズや雇用管理を行う上での課題を分析し、専門的な助言や支援を行います。

ジョブコーチによる支援

職場に適応していけるよう、障害者職業カウンセラーが策定した計画に基づき、ジョブコーチが職場へ赴き直接支援を実施します。

※ジョブコーチによる支援は、地域障害者職業センターや福祉施設等で実施されています。

精神障がい者の雇用支援

精神障がいのある方を雇用している事業主は、主治医と連携を図ったうえで、雇用促進や職場復帰、雇用継続のための専門的なサポートを無料で受けられます。

直接企業とやり取りしながら支援している機関

ここでは、企業と直接やり取りしながら支援してくれる機関を紹介していきます。障がい者本人に直接支援を行うだけでなく、企業の担当者の雇用管理に関する相談にも応じてくれる機関です。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所では、就労希望の障がい者に対してサポートを行います。必要な知識や技術を身につけられるようトレーニングを実施しています。

支援サービスは、一定期間が過ぎると障害者就業・生活支援センターや市区町村の障害者就労福祉センターなどに引き継がれるのが特徴です。

就労定着支援事業所

2018年10月より開始された福祉サービス。労働環境の変化に伴う生活面の課題に対応できるよう支援を行います。対象となる方は、就労移行支援事業所に通所していた障がい者です。

一般的には、障がい者が通所していた就労移行支援事業所が、障がい者本人と利用契約を交わし、支援を実施しています。

障害者就労支援センター（市区町村）

障がいのある方の就労面や生活面をサポートすることを目的とした機関です。

障害者就労支援センターは、各市区町村に設置されているのが特徴的。障がいのある方にとっては、地域で相談できる身近な機関であり、細やかなサポートを受けることができます。

特別支援学校

特別支援学校高等部を卒業した障がい者を対象に、職場定着支援を行います。

障がい者の雇用についての相談は各機関へ

障がい者の雇用を行う場合、厚生労働省やハローワークなどの機関でサポートを受けられます。

各機関による支援方法や支援内容の違いなどについて理解を深め、自社の方針を伝えた上でどのような支援をお願いしたいのか明確にしておくことが重要です。その上で、緊密な情報共有を行っていくことを心がけましょう。

参照元：チャレンジラボ（https://challenge.persol-group.co.jp/lab/fundamental/fundamental/fundamental009/）
参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html#11）